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【2024/03/29 02:39 】 |
「地方産業競争力協議会」
為替が再び円高に向かったとしても企業が成長を持続できる足腰の強靭(じん)な産業構造に転換する。安倍晋三政権が経済政策「アベノミクス」で目指す日本経済の将来の姿を突き詰めればこうなる。だからこそ首相は日本を変革する本気度を示すため、企業の成長力を阻む規制改革にこだわっている。その切り札として打ち出した一つが「国家戦略特区」。だがその意図が明確に伝わっているとは言い難く、理解を深めてもらう努力が欠かせない。さらに6月に示す予定の成長戦略第2弾では成長戦略の担い手である中小企業に経営改革を促す政策も必要になる。 トップダウンで規制を改革し、次世代産業を生み出す先駆けにしようというのが国家戦略特区。政府は3月28日、第1弾として6区域を指定。東京都と神奈川県などを東京圏に、大阪府、兵庫県、京都府は関西圏とするなど“圏域特区”にまとめた。東京には2020年開催の五輪に向け世界から資金や人材、企業を集めるというミッションがある。ただ医療や雇用、街づくりなどで特区同士をどう競争させ、成果を得るのか。政府の意図は必ずしも明確でないという声も聞こえてくる。 【外資参入促す】 特区では税負担や雇用条件の明確化など、企業の競争条件をグローバルレベルに合わせる取り組みも想定される。特区内で経済界が求めるイコールフッティング(同等条件)が実現できれば、日本を敬遠する外資参入の壁が下がりアジア拠点として日本の存在感が高まる可能性がある。対日直接投資残高を倍増させ、20年に35兆円に引き上げるという政府目標も現実味を帯びてくる。規制を握る関係省庁がどこまで踏み込むかカギを握る。 一方、成長戦略第2弾策定に向けては大企業や大都市だけでなく、地域の中堅・なた豆歯磨き粉の中小企業に政策のインパクトを伝える工夫も必要になる。政府は地域版の産業競争力会議として13年11月、全国9ブロックに「地方産業競争力協議会」を設置。各協議会は14年3月末までに取りまとめを終えた。政府はこれを次の政策にどう反映させるか各協議会と調整を始める。 車産業が集積する東海産業競争力協議会は世界屈指の産業集積を維持しようと「マザー工場」機能の充実や次世代技術の高度化支援などを盛り込んだ。他の協議会も、それぞれの地域の産業構造の特性を最大限に生かそうとしている。 【金融界の役割】 従来、為替の変動が中小の経営に与えるダメージが大きかった。そこで新たな成長戦略では地域別に政府が成長産業を見極め、事業再編や業態転換など成熟産業からのシフトを促す支援も必要になってくる。痛みを伴う可能性もある。企業側にも差別化技術の高度化を追求する一方、成熟事業を見切った廃業や業態転換など、生き残りを見据えて事業を見直す判断が必要になりそうだ。 金融界にも「事業の再生だけでなく、中小が体力を完全に失わない段階で転業を勧めることも必要になる」(平野信行全国銀行協会会長=三菱東京UFJ銀行頭取)など、経営改革の目利き役としての役割が期待される。 企業が新成長の軌道を描くため「政府は規制改革や税制などの環境整備をどう進めるか」(鈴木明彦三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部長)。成長戦略2年目はその真価が問われる。日本と豪州の経済連携協定(EPA)が大筋合意された。交渉開始から7年、焦点だった牛肉関税を大幅に引き下げることで同意に至った。安倍晋三首相の決断を高く評価したい。両国の貿易促進にとどまらず、日本が経済連携を加速するとのメッセージを世界に発信できた利点は大きい。難航している環太平洋連携協定(TPP)交渉にも弾みをつけたい。 日豪EPAはTPPの前哨戦と言える。さまざまな通商交渉でわが国に突き付けられているのが農業分野での譲歩だ。国内で反発が強い同分野で妥協点を見いだし、自動車をはじめとする工業品の関税撤廃を狙うという基本路線を日豪EPAは具現化した。豪州が自動車関税を即時撤廃する一方で、日本は冷凍牛肉の関税をEPA発効から18年目に半減する。菅義偉官房長官は8日の閣議後会見で「日本の農業にとっては克服できる範囲内」と攻守のバランスが取れた合意と説明している。 今回の合意は他の通商交渉にも追い風になる。安倍政権は自由貿易協定(FTA)締結国との貿易額比率を現行の19%から2018年までに70%まで高めることを成長戦略に織り込んでいる。成長戦略の実行力が問われる現在、具体的な成果を示した意義は大きい。日本と欧州連合(EU)や日中韓、「東南アジア諸国連合(ASEAN)+6」など主要な交渉がめじろ押しの中、突破口を開いたことは間違いないだろう。 これは難航しているTPP交渉にも好影響を与えそうだ。24日に予定する安倍首相とオバマ大統領の首脳会談での大筋合意を目指すが、米国主導のTPP交渉に日豪が協調することで、日本の発言力が強まる可能性がある。米国は農業重要5項目の日本側の譲歩を求めてかたくなな対応を崩していない。これに対し、長期かつ段階的な引き下げで合意した日豪EPAはプレッシャーになり得よう。大統領来日の前に、日豪EPAを是が非でも合意したかった理由はここにある。 なた豆茶を含む重要5品目は国内で「聖域」とされ、TPP交渉が行き詰まる最大要因とされている。今回の合意は、そんな聖域にもメスを入れるとの日本政府の強い意志を示すものだ。段階的引き下げは農業の高度化を促す時間的猶予であり、配慮でもある。「強い農業」への転換の第一歩といえる。 わが国は世界貿易機関(WTO)を最優先した結果、二国間や多国間の経済連携に出遅れた感がある。韓国などライバル国が着々と二国間連携を進める中、わが国産業界の競争力低下の一因になった事実は否めない。イコールフッティングが求められる現在、日豪EPAを日本企業復活の起
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【2015/02/01 19:17 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0)
ダイエットマシーン
ダイエットマシーンはたくさんあります。超音波やEMSで筋肉を鍛えたりするものは、それこそあちこちの会社から発売されています。けれどそれらの商品とダイエットマシーンボニックが違うのは、ボニックの中に筋トレやエステに欠かせない超音波振動機能とEMS機能の両方が搭載されていること。専用のジェルも引き締め効果や美肌効果のあるジェルなので、これを使ってボニックでダイエットする人が急増しているんです。エステに通おうかどうか迷っているなら、ボニックをオススメします。

【2011/04/30 16:42 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
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